国政選挙に興味がなくなった理由

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選挙に興味が持てなくなった理由をまとめてみた。

概要

今回の総選挙は何を争点とすればいいかもわからないし、そもそも野党がボロボロなので消去法で自民党なのは目に見えてる。

「じゃあ選挙行かなくても良くない?」

という声に対して、ポリタスをはじめとするいろいろなメディアで選挙に行くべき論を展開している。

誰に伝えたいわけでもないが、現行の政治に興味のなくなった若者の意見として記しておく。

国政選挙に興味がない理由

  • 選挙に行くべき論の不合理さ

  • 現状正しく機能しているという見方

  • 選挙でできること、できないこと

選挙に行くべき論の不合理さ

選挙に行くべき論といっても、曖昧な問いかけであったり感情論であったりしている。

僕個人としては、選挙に行く15分とか政治を考える時間といったコストと、数千万分の1の一票の有効性を考えると、行かないというのも合理的判断だと考えている。

それに対して、行くとどのくらいのメリットが見込めるのか、それは投票に出かけるコストを上回るものなのかといった点の合理性を説明している「選挙に行くべき論」は見かけない。

現状正しく機能しているという見方

国政に関して言えば、憲法で民主主義・人権・最低限文化的生活を謳っている以上、国は全体最適を目指さざるを得ない。

(全体最適を考える際に、長期(未来の国民のため)と短期(今の国民のため)があるが、後述の理由により、それは政治家が判断する問題ではない。)

全体最適を進めるということは、人口比率の多いグループが優遇されることに他ならない。今の日本で言えば、高齢者が優遇されることは当然の流れとなる。

それを否定することは全体最適を認めないことであり、大げさな言い方をすれば憲法をないがしろにしていると言えるし、そうでなくてもわがままに違いない。

つまり、日本という人口比率の中では今の政治はかなりまともに機能しているのではないかと考えられます。

選挙でできること、できないこと

現行法では、選挙で選ばれた人は掲げた政策(マニフェスト)を必ずやらなければいけないという決まりはない。

なぜかといえば、時々刻々と世界情勢が変わりうるから。

2,3年前の情報での計画より、最新の情報を元にした計画のほうが良いという判断なのだろうし、そこに異論を唱える声はあまり耳にしない。

では政治家の役目は何かといえば、政策の実行代理ではなく、現時点での最適な政策を考えて実行することになる。

であれば国民が選挙でできることは、政策の是非を考えることではなく、どんな目的を果たして欲しいかを考えることである。 そして、どの政治家が我々の目的に合う政策を考えて実行してくれるかを判断することになる。

(先ほど触れた、短期の最適化か長期の最適化かは、どこに重きをおくかという目的論なので、国民が考える部分に相当する。現行の政治がそうなっていないとしたら、政治家ではなく国民の問題。未来の子どもたちのことを考えるより自分たちの生活でいっぱいいっぱいだからそういう政治家を選ぶことになる。)

ではどう生きるべきか

  • 国単位で考える時代は終わり

  • 会社も国も同じ

  • 受け身でなく能動的な政治を

国単位で考える時代は終わり

前述の通り、現行の政治は全体最適を果たそうとしているし、実際機能しているように見える。

ただ、それでは若者あるいはマイノリティはどうすればいいのか?

解としては、自分が多数派になる組織に属すればいい。

例えば海外に移住するとか、地方出身なら仲間を集めて返ってくるとか。

地方に行っても国政は影響する、という点はそのとおりだが、国での全体最適に納得がいかない場合は国内で不満を言っても解消しない。なぜなら既に全体最適だから、変えたら他の国民が代わりに不公平の犠牲になるだけである。その場合は他国に移住するしかない。

他国に移住した場合にも国連などの世界機関で最適化が行われるじゃないか、という意見もあるかもしれないが、全世界の場合はそこから逃れようがないので、考えても仕方がない。(地球外逃亡できるなら別だが)

国家間の移動が現実的な現代において、国という単位でしか考えないことは時代遅れになる気がします。

会社も国も同じ

この話は何も国に限った話ではなく、会社、あるいはどのコミュニティでも同じだと思います。

会社の待遇について不満な場合、直訴したり愚痴を言ったり労組を組むのはあまり効率的とは思いません。より価値観の合うところへ移動する方が双方にとって嬉しいはずです。

自分と合う価値観、境遇の人が多く所属する集団に身をおき、そういった個々のコミュニティごとに最適化を図っていくのが現代の理想的な状態だと考えます。

その結果、自然淘汰によって企業も国も健全な組織になっていくと思います。

企業に関しては、怠け者ばかりが集まった組織は淘汰されていくでしょう。国に関しても、提供せず享受するだけの老人ばかりがあつまると崩壊するでしょう。

つまり、生き残るためには現状を改善するモチベーションが生まれるので、不平等は是正されていくと思います。

受け身でなく能動的な政治を

まとめると、上が決めた政策をただ受け入れる姿勢ではなく、こちらからよりよい環境を求めて動けるようにしていくことが、現代を不満なく生き抜くためには必要なのではないかと思います。

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