タイトルがだいぶ挑戦的ですね。ちなみに中身も断定的な表記が多くて多少胡散臭いところもありますが、言ってることも資料もまともだと思います。（年金あたりはウソくさかったけど。）

おおまかにいうとアベノミクスはデフレ対策の王道だ！から、日本はすげぇんだぞって内容です。前向きな話題が多いしわかりやすくていいですね。

デフレになると→物価減→労働価値減→賃金ダウンor雇用ダウンとなってしまいます。今はたしか失業率５％くらいですが、成長率が２％超えてインフレになると、２％くらいになるのが過去のデータからわかっているそうです。IT化が進んでどうなるかはわかりませんが、とにかく多少は好転しそうですね。

で、デフレ脱却するためには、国民にお金を使ってもらって、銀行からどんどんお金を借りてもらう必要があります。そのための王道の財政政策が、

• 減税
• 公共投資
• （今後の景気の）期待値を上げる

です。 これらと合わせて、金融政策も施しました。

金融政策とは、日銀が行う政策で、主に

• 通貨を発行する
• 公定歩合を下げる

なんかがあります。 既に公定歩合は下がりきってるので、今回は通貨を倍増させる（異次元の金融緩和）を行いました。

今までなんでこういったことが出来なかったかというと、日銀の独立性・ハイパーインフレの不安があります

通貨を発行する

日銀は政府から独立しています。日銀に対して命令したり総裁を罷免する権限がないので、白川総裁の時代になにも金融政策が出来ず、デフレが進行していきました。 本書では、日銀の独立性がそもそもおかしいとしています。日本のデフレ脱却は急務で、どちらの政策も不可欠であるからです。

が、日銀が渋った理由として、（おそらくですが）ハイパーインフレの懸念がありました。 ここで、この仕組みを理解する上で、マネタリーベースとマネーストックという単語が出てきます。マネタリーベースとは、そのまま通貨の総量で、日銀が刷ると増えます。そして、それらのお金を銀行に貸し付け、銀行は運用するためにまた企業などに貸し付けます。こういって資産がどんどん巡っていったときの名目上の量がマネーストックです。マネタリーベースが増えると、マネーストックが指数関数的に増えていくわけですね。 で、今までは通貨を発行してマネーストックが暴走してハイパーインフレになるのが怖くて手を打たなかったわけなんですが、黒田総裁になってようやく動き始めました。

他、本書に出てきたわりと過激な内容をいくつか。

• ハイパーインフレには絶対ならない →そもそも供給が極端に減った場合のみ起こりうるもの。過去に起きたのはいずれも戦争直後で、日本の場合は戦後でも５００％くらいに留まって5年後には回復していた。

• 日本の財政（借金）は危なくない →国債・円高の事実は円の価値が依然高いことの証明です。

• 日銀が円を刷れば借金はチャラになる →事実だが、インフレが進みすぎることの懸念と、そもそも借金を返す必要性がないことから、そんなことはしません。内容はアレだけどそのとおりの内容です。本来国の借金は、インフレ化して実質量を減らして対応するものです。

• 借金してるのは国、貸してるのは銀行（国民）である。 →つまり、メディアで言われるような『一人あたりいくら借金してる』とか意味不明で、むしろ貸している方。

• 公務員は多くないし無駄じゃない →人も給与も国際的に少ない方、汚職も他国より少ない。ほんの一定数の人に対してマスコミが騒いでるだけ。

• 少子高齢化だからデフレなのではなく、デフレだから少子化になっている。 →言われてみればな理屈。子育ての経済的不安がなくなればもっと子ども産めるよね。

• 治安は近年よくなってきている。 →警察庁のデータで、日本は外国や過去と比べても異常なくらい治安がいい、これもマスコミが煽ってるだけ。

最後に、他のもいくつか。

• 麻生さんのODAの公約→円借款をして、お金を貸し、そのお金で日本のインフラ技術を導入する。これによって内需を外に作ることができる。

• 企業の内部留保を動かす（総額260兆円とも言われる） →今まではデフレだったため、わざわざ投資をするより現金のほうが得だし、供給過多で設備投資も渋っていた。 安倍さんがあちこちでお願いをして、好景気への期待と、支出（設備投資・給料アップ）してくれた企業には減税、などの措置をとっている。

日本の格差は少ない。医療もトップクラス。だから世界最強だそうで。