今回はこれについて書いていきます。 もう、この一枚読めば大枠はわかるので、そこはめんどくさがらずに読んでもらえたらと思うのですが、なぜこの方針になったか推測すると、こんな感じ。 基本的に、僕らの考えてる問題点を解決してくれそうな感じはあります。
- 生活保護からの脱却を促す
- →働ける体・年齢なのに受給している人たちへ、積極的に就業支援を行っていく。
- 給付水準・医療費負担・現物支給
- →これにより、働いてる人の不満を解消する。
といったところになるのでは、と思います。 まぁ、『真面目に働くより生活保護の方がトク』なんて風潮が、 ネットを中心に広まっている気がするので 、 この風潮を改善し、働いてる人の不満に応えることが目的かと思います。
僕の懸念点を二つ挙げます。
- 一般に問題とされていることが本当に問題なんだろうか。
- その対応策はこれで良いのだろうか。
まず１についてですが、国民の不満は、働いてないのにお金をもらってることへ向けられていると思います。 不正受給とか、ヤクザ絡みとか、昼間からパチンコしてるとかですね。
ただ、「働けるのに漫然と生活保護を受けている人が増えている」,という認識自体が誤りだ、と指摘する声もあります。 そして、本当に受給を必要としている人が、社会的に負のレッテルをはられることを恐れて受給しない例もあるとのことです。
この場合、問題になるのは『生活保護』の実態について一般に正しく認識されていないことが問題なわけです。次に２ですが、金券制になろうが、おそらく換金の手法が出てきます。 個人的には、金券も良いのですが、どういった支出に当てられているのか、 その実態を正しく追跡することが重要だと思います。
（例えば、電子マネーを使って履歴を見るとか、領収書の提出を義務づけるとか）
結論
とりあえず、国民の不満を解消する、という意味では なかなか有効なのでは、と思います。 が、これで十分とはとても言えないので、あくまで足がかりとして より本質を改善できるようにお願いしたいです。